以下のコメントをいただいた。

大阪の過去の負の遺産はどうやってできたか分析してもらえませんか？
毎日四億づつ金利を払っています。赤字がなければ他の政策に使えたお金です。
都構想否定したら次に何があるか？反対派はまともな答えを出せません。
私が都構想を応援するのは、自公民共の無策への不安です。

これは、東京都にもそして今の日本のほとんどの政治に言えることだと思いました。

少しだけ大阪より人口が多くて、税収が良くて、少しだけ好景気の影響もうけているから、見えにくいけれど、大阪市と問題の本質は同じ。

たぶん、あと何年かすれば同じ状況になるでしょう。

否、東京都がそんな状況になったら、日本の統治機構の破たんですから、その前に、「何か」をして、ごまかしちゃうのかもしれません。

東京都や23区がやっている再開発も道路も港湾整備も、長期的な財政の裏付けなど無いままに始め、計画的補修もせずインフラは老朽化している、にもかかわらず、新たなインフラ整備にいそしんでいるというのが今の日本の多くの行政の「トレンド」でしょう。

都区制度では、23区には用途地域の変更権すらありません。大阪都はどうなるのでしょう。
大規模開発ほど環境・財政・景観等々住民生活に影響を及ぼすにもかかわらず、東京都は、発意は事業者と地権者にあると言っています。
そして、23区民の多くは、そうしたしくみすら知らず、声をあげることさえほとんどありません。
しかし、声をあげる機会はあっても、その声をきくことも無い。

今の日本は地権者主導のまちづくりですが、莫大な税負担を伴う開発までが、利益を得る事業者・地権者の発意で決まっていきます。
財政は大丈夫でしょうか。

昨年4月から、法人住民税が国税化されました。その時、東京都は23区と法人住民税を分け合っているのですから、東京都分担分45％の影響をうけるはずでした。

ところが、国は法人事業税の国税化を戻す形で、実質影響額をほぼ無しにして、法人住民税の国税化は、23区側により大きな影響を及ぼしました。
＊関連記事

インフラ整備や大規模開発などが長期的財政の裏付けなしに進む現状が容認されるのも、自治体には原価償却という考え方が無いから、あるいは、
政治が極端な利益分配になり、予算は多く付けば良くて、前年より予算が増えれば積極予算都評価されるようになっている、というのも理由の一つでしょう。

では、何をすればよいのか。

ひとつ、ひとつに、優先順位をつけ、決着をつけていかなければならない。

土地を買うより、保育園。箱モノつくるより特別養護老人ホーム。といった。

ひとつひとつを深く掘り下げ、究極の議論を始めなければならない。

駅前広場をもっときれいに使いやすくしたい。老朽化したビルを建て直したい、防災機能を高めたい。
ところが、再開発は莫大な税負担を伴うけれど、それでも、駅前広場は必要か。

公（区）営住宅は、世帯当たり人数が減り、同じ戸数で入居者は減るばかり。
莫大な税金を投入しながら、区営住宅に住める人は減り、一定年月以上を経過した公営住宅改修費用はでなくなる。
漫然と公営住宅の補修を続け、一定期間を過ぎたら、国の補助金ほしさに新たな公（区）営住宅を「建設すること」が本来の住宅政策なのか。
住宅政策とは何か。
等々

いま、政治は「市民の手」にありません。

中央集権で自ら考えることをしてこなかった地方自治体、特に基礎的自治体は、ある時（地方分権の流れに沿うように）から、政策立案にシンクタンクが入り、そのまま深い思考が停止されている。

シンクタンク（＝企業の利益最優先の政策をつくる）が、考えることを一手に引き受け、行政も議会も勉強不足。

政治を誰かにまかせていれば、その誰かに都合よく政治は進む。

だまっているのは積極的な賛成。

だから、市民の出番。議員になる前の私も含めた多くの政治にかかわってこなかった人たちが「知って」「考えて」「声をあげていく」ことが必要だと思います。

23区の45％と都市計画税100％を東京都が使っていながら、予算規模12兆円の東京都は、あまりにも住民から遠く離れた自治体です。

それをもうひとつ創っていいんでしょうか。

いまは、まかせた誰かのつくった「都構想」が本当にいいのか、みんなで考えないと！
決まってしまってからでは遅いから。

知る・考える・つながるかい
～Think Globally、 Act Locally～
岩上安身×奈須りえ

「個人的なことは政治的なこと」というのはフェミニズムの運動で使われた言葉ですが、いま、私たちの身の回りで起きていることを、個人や家族や地域の問題だけで解決するには限界があります。

だからと言って、グローバルな視点だけで片付けようとすれば、文化や人権が置き去りにされることもあります。

そこで、今回は、市民ジャーナリストとして広く活動していらっしゃる岩上安身さんをお招きして世界や日本で起きている問題についてお話しいただき、それと私たちの毎日のくらしとの関係について考えてみたいと思います。

題して、
～Think Globally、 Act Locally～
次の一歩のヒントになれればと思います。

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日時　：5月24日（日）　
開場 ：13：00　開始：13:30　終了予定16:30
場所　：大田区民プラザ
　　　　東急多摩川線下丸子駅前
ゲスト：岩上安身氏　フリージャーナリスト
　　　　インターネットメディアIWJ代表
会費　：￥1000（軽食付き）
　　　　

＊お問い合わせ先　03-6303-8671
　　　　　　　　　　　　　office@nasurie.com
主催：奈須りえ後援会　フェアな民主主義

大田区議会第1回臨時会が開かれます。

今回の議会は、

選挙前の区長の予算を骨格予算と位置づけ
選挙で選ばれた「新区長の特徴ある政策を反映した肉付け予算」の審議を行います。

22日
　議長、副議長など役職選挙と委員会決め。
　補正予算など議案の上程と質疑、議員提案議案の議決が行われます。

25日・26日
　補正予算の審議：改選された区長の肉付け予算審議

27日
　22日に上程された区長提出議案の審議。

29日
　議決です。


＊ちなみに奈須は、今のところ22日、25日登壇予定が有ります。

選挙後の区長の
議会内の議長副議長などの役職決め。


議案は次の通り

__________________________________

なお、連合審査会は5つの常任委員会が合同で行う委員会です。

大田区議会本会議場、各委員会室（区役所本庁舎10階、11階）

傍聴をご希望の方は、本会議及び連合審査会は区役所本庁舎11階傍聴受付、委員会は区役所本庁舎10階議会事務局までお越しください。

二年間大田区議会を離れて戻ったら大田区議会の中が大きくかわっていておどろきました。

もともと、少数意見の取り上げ方に課題がある議会運営でしたが、それがさらに悪くなっています。

あからさまな少数意見の排除とそれに対して毅然と立ち向かう力の弱体化。

少数意見が排除されれば、独裁主義へと進みます。 

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多数決は、多くの選択肢から最も「良いもの」、もっとも問題の少ないものを選ぶしくみですが、少数意見が排除されれば、その選択肢が狭められ、課題がみえにくくなります。

あまり知られていない、あるいは、意識されていないことですが、議会運営には「会派」が大きくものをいいます。

会派として主張できる場面を多く持つことができます。

・議会運営を根幹を決める非公式の幹事長会
・議会運営委員会
・区議会だより編集委員会
・各種審議会等の委員になれる
・常任委員会・特別委員会の委員長副委員長など
・区議会だよりに予算の意見を主張する枠を持てる
・代表質問、総括質疑、締めくくり総括質疑ができる
等々

ところが、この会派を作ることは簡単ではありません。

自民党、公明党、共産党、民主党くらいだと会派は作れることが多いのですが、それ以外だと、無所属議員などが何人かで会派を組まなければなりません。

今回、私も会派が組めないか一人会派の方に打診しましたが断念しました。

先日、この会派人数に大きな変化がありました。

最少会派人数を、会派代表者会議という非公式の会議で、一人会派に知らせること無く3人から4人にしてしまったのです。

ちなみに、そのメンバーは、

大田区議会前議長　　　　　　安藤充　議員
自由民主党大田区民連合　 伊藤和弘　議員
大田区議会公明党　　　　　　松本洋之　議員
大田区議会民主党　　　　　　山崎勝広　議員
日本共産党大田区議団　　　大竹辰治　議員

一人会派8人を蚊帳の外に、議会の42人で、大田区議会の根幹に関る重要な問題を決めてしまいました。

さらに、驚いたのは、このことを話しあいはじめたのが、5月8日でしたが、一人会派である私が知ったのは、5月14日の17時直前、「紙で配布された決定事項を読んで」、でした。

事前に会派代表者会議のメンバーから「会派人数変更について話しあっていること」も伝えられず、議会事務局もどこが変わったか説明すらしませんでした。

私がこのことを知り驚いて、他会派の方たちにお伝えしたところ、みなさん、ご存じありませんでした。

この5人のうち、民主党と共産党は反対したそうですが、事前になぜ伝えていただけなかったのでしょうか。

ちなみに、私は、これら民主的な議会運営に関る問題について、会派代表者および、議会事務局長に抗議の気い持ちをこめた要望書を提出しました。


今回、常任委員会の所管と名称を変える議案が、

大田区議会前議長　　　　　　安藤充　議員
自由民主党大田区民連合　 伊藤和弘　議員
大田区議会公明党　　　　　　松本洋之　議員
大田区議会民主党　　　　　　山崎勝広　議員
日本共産党大田区議団　　　大竹辰治　議員

から提案されました。

この議案の内容についても、何ら説明が行われませんでした。

委員会所管は、単なる審議内容の分量だけでなく、大田区議会が、所管の対象をどのようにとらえ、取り扱い、審議していくかという区政の基本である重要な問題です。

●マイナンバー制度が導入されようとしているなか、区民情報を所管する区民部が総務財政委員会の所管に入ったこと。

●環境清掃部が所管から外れたことで、大田区議会の常任委員会名称から環境という言葉がなくなったこと。

●環境清掃が地域産業委員会所管になり、経済の一連の流れに位置付けられる委員会構成になったこと。

　これらの変更がどのような根拠と理由で行われたのか、提案者から一切説明がありませんでした。


そこで、議案上程時に以下のような質疑と討論を行いました。

これからも、民主的な議会運営のために、発言してまいります。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
（ご参考）

【質疑】

◆奈須りえ

議員提出第4号議案　大田区議会委員会条例の一部を改正する条例
について質疑させていただきます。


議案の提案理由には、常任委員会の名称及び所管を改めるため、条例を改正すると記されていますが、その具体的な理由について説明されていません。

この時期に所管・委員会を変える理由・根拠について、特に所管委員会の取り扱い審査のボリュームや内容など具体的な説明を求めます。

答弁
◇伊藤和弘議員
ボリュームで決めた
 

【討論】 

大田区議会委員会条例の一部を改正する条例について反対の立場から討論いたします。

　総務財政委員会の所管に区民部が入り、地域産業委員会に環境清掃部が入り、都市環境委員会から環境清掃部がぬけたことにより、名称が都市整備委員会に変わりました。
　
　委員会所管は、単なる審議内容の分量だけでなく、大田区議会が、所管の対象をどのようにとらえ、取り扱い、審議していくかという区政の基本である重要な問題です。

　マイナンバー制度が導入されようとしているなか、区民情報を所管する区民部が総務財政委員会の所管に入ったこと。

　環境清掃部が所管から外れたことで、大田区議会の常任委員会名称から環境という言葉がなくなったこと。

　環境清掃が地域産業委員会所管になり、経済の一連の流れに位置付けられる委員会構成になったこと。

　これらの変更がどのような根拠と理由で行われたのか、提案者から一切説明がありませんでした。

　大田区議会の根幹に関る重要な問題を実質上決めているのが、自民党、公明党、共産党、民主党の幹事長に議長・副議長などで構成する会派代表者会議です。

　この議案の提出者でもある、この会派の代表者のみなさんから、委員会所管を変える理由などについて一人会派に対してもていねいな説明が行われれば、十分な理解をもってこの条例改正案を審議することができましたが、説明を受けることができなかったのは大変残念です。

　説明の無いまま通告を求められ、態度をきめなければならなかったため、「反対」せざるをえません。
　議会規則は　事前の通告を求めていますが、それは、議会内での十分な説明があってはじめて成立するものです。

　大田区議会が長い歴史的経緯の中で行ってきた少数会派も含めたていねいな事前および事後の説明や意見聴取を強く要望し、議会が形骸化しないことを切に願い反対討論とさせていただきます。

大田区議会第一回臨時会で、新馬込橋架替工事に関わり約7162万4,300円の増額の専決処分の報告があがりました。根拠は人件費等が上がった際それを補償するスライド条項です。

人件費上昇のために支払われた7,162万円は、現場で働く方たちに支払われているでしょうか。

専決処分の報告であがった7,162万円ですが、報告はすればよく、議会として賛否を問えないため、下記の通り、報告の上程時に質疑しました。

この質疑により、支払われた7,162万円が、現場で働く方たちに支払われたかどうかを確認するしくみの無いことがわかりました。

大田区は、現場で働く方や事業者に確実に支払われるしくみを作るべきです。


＊ちなみに、以下のような分析もあります。

大手ゼネコン（上位24社）の決算見通しは、合計で増収増益、前年度より売上高で4.4％増、営業利益で32.3％増です。
民間工事は選別受注、公共工事は設計変更と設計労務単価引き上げでコスト上昇をカバー。公共・民間共、粗利益率を大幅上昇させ、純利益は2,224億円、前年度より14.2％増です。
私たちの賃金にはそのまま反映せず、株主配当金と内部留保に回されています。


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今回の臨時会で、「新馬込橋架替工事請負契約の専決処分の報告」があがりました。

　大田区は「大田区議会の議決に付すべき契約、財産又は公の施設に関する条例」において、必要があると認めたときは、区長はこれを専決処分することができるとしています。

専決処分と言うのは、条例により、区長が議決によらず決められる処分を言います。

大田区議会では、一定額以上の工事や不動産の売買について議決を求めていますが、それらの5％以内の変更について、区長の専決処分を認めています。

議会が区長に専決処分を認めているのは、５％以内の変更なら何でもよいというのではなく、議会と区長との信頼関係が前提にあり、その区長が認める５％以内の契約変更なら適正に執行されているに相違ないからというのがその趣旨です。

今回の専決処分は、新馬込橋架け替え工事における賃金等の上昇に対応するため全体スライド条項、インフレスライド条項を適用したことにより発生した差額7,162万4,300円の支払いです。

国土交通省建設産業局長が平成26年1月に出している「技能労働者への適切な賃金水準の確保について」という文書があります。

ここで、技能労働者に関る適切な賃金水準の確保や社会保険加入の徹底が課題でありながら、下請け取引等実態調査によると賃金を引き上げた企業は36.6％にとどまるなど技能労働者の処遇改善に課題のあることが記されています。

今回の支払いの根拠となる新たな単価での積算は、大田区が国土交通省の示した通りに行ったことはうかがいましたが、国土交通省も指摘する通り、現場で働く方たちの賃金や社会保険加入のために使われているかどうかが課題です。

社会保険庁の社会保険加入の点検が厳しくなっており、上昇分が支払わなければ下請けなど中小企業が負担せざるを得ず、倒産につながる可能性も大きくなっています。

そこでうかがいます。現場で働く方たちや事業者などに上昇した賃金や資材費用が支払われたことを区民が確認することはできるしくみになっているか確認させていただきます。

【答弁】
確認できるしくみはない。

岩上安身さんから紹介していただきました。

パールバック 「日本の人々に」　 昭和二十年（一九四五年）10月2日　毎日新聞

「民衆が自由で独立的で自治的である国は如何なる国でもつねに善なる人々と悪なる人々との間に闘争の行われる国である。もしこの闘争が存在しないならそれは暴君が支配して善き人々が力を失っていることを意味する」

「物事を合理的に考える智的な、勤勉な一般の人間というものは自分に発言権を興えないような政府が長期にわたって耐え忍ぶことはできないものだ。彼は自分の運命が独裁者の手に落ちていると知ったとき、一切の感覚をもって、来るべき危険を感じとり、嗅ぎ付ける」

「人々が自らの創造力・発明力、表現力を発展させてゆけるのは、ただ自治の下においてのみである。但し邪悪に対する永遠の闘争をつづけてゆく善良なる人々にとって自由は常に責任を伴ってくるものだ。日本はもちろんのこと、その他世界のいずれの国の善なる人々にとっても・現在はなお何らの休息・何らの平和は存在し得ない。彼らは自らの眼を覚まして活動せねばならぬ。どこの国民にしても、全体の中にどこかに善なる者がいるのであるから、国民すべてを一概にとどめることはできない。咎め得るもの、咎めなけれならぬものは、いずれの国にあっても、悪に対して善がこれを監視せず、これと闘争しないということである」

「永遠監視の眼は、言論の自由という問題に対して終始間断なく注がれていなければならない。…‥善なる人々は他人の声を黙らせようとは欲せず、すべての人に対して自由を許容せんと欲する。彼らは完全な真理を把握しているのは自分たちだというほど慢心してはいない。すべてのものが自由に物をいうことを許されている以上、悪なる人々もまた発言するであろう。しかし善なる人々の声は悪なる人々の声よりも数多いはずであり、一段と明瞭なはずである。このことを善なる人々は自からの責務として認めなければならぬ。何故なら自由というものは真の自由でなければならず、自由が或る一部の人によって行使されて、他のものによっては行使され得ぬということは、あり得べきことではないからである」

「日本やドイツの善なる人々にして万一にも自由を享受し得てしかも責任を伴わずに生活のできるような国を夢想しているとすれば、彼らはその空中楼閣的な夢から呼び覚まされなければならぬ。……日本の善なる人々よ、あなた方は安閑として身体を横たえて眠ることはできない。あなた方は一時間の休息さえとることはできない。何故なら善なる人々はいたるところあなた方のカ、あなた方の周到な要心、あなた方の決断が彼らのそれに加えられることを必要としているからだ」

大阪都構想が住民投票により否決されましたが、この否決を改革を否定する動きと決めつける報道が目につきます。

住民自治の何たるかも、都構想がどういった統治機構なのかも知らない方たちの「二重行政＝悪」で都構想が二重行政をやめられるといった、事実無根のスローガンに踊らされた論調には、正直「言ったもん勝ち」の恐ろしさを感じます。

そして、その背景には、都区制度を良しとする論調も含まれていて大変気になっています。

そこで、今だから考えたい都区制度について、連合審査会で大田区の姿勢を確認しました。

大田区は、都区制度について自治権拡充のこれまでの流れをみとめ、その課題が残っていることをみとめました。

大田区の優秀な「官僚」は健在でほっとしています。

ただし、税金の使い道、予算編成方針を抜本的に変えることについての質問には、現状を肯定する答弁しかありませんでした。

区民の生活課題を切り捨ててまで利益分配を守ろうとする今の税金の使い方について、引き続き、問題を明らかいにするとともに、指摘を続け、改善を求めていきたいと思います。


以下、質問の原稿です。
時間の関係で、発言していない部分がありますが、質問の趣旨をご紹介するため掲載します。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

大阪都構想が反対多数で否決されました。

大阪都構想は、特別区を設置するか否かを問うた住民投票だったことからもわかるとおり、東京都の都区制度に非常に似た仕組みです。

昭和18年、戦時体制下において「東京都制」が敷かれ、それまでの東京府、東京市は廃止され、東京都が誕生しました。終戦後、民主化政策により改正された都制のもとで、区の自治基盤が強化され現在の23特別区となっています。その後、多くの区民や都区政関係者の粘り強い自治権拡充運動が実を結び、平成12年4月1日から、特別区は東京都の内部団体から脱却して法律上の「基礎的な地方公共団体」として位置付けられ、今日に至っています。

　「自治権」という視点からの議論が希薄だった「大阪都構想」、地方分権が影をひそめた今だからこそ、歴史的経緯をふまえ都区制度の自治権拡充の流れを、区民を代表して確認しなければならないと考えます。

そこでうかがいます。

未完の改革と呼ばれる「都区財政調整制度」についてどのような問題意識をもっていらっしゃいますか。



ここに、今、行われている特別区長会に設置されている都区のあり方検討委員会幹事会第一回の西野前区長のあいさつを引用させていただきたいと思います。

思いのたけを少し申し上げたいと思います。

特別区制度が始まって６０年を経過しています。その間を振り返って見ると、当初は区長公選、住民自治という立場だったのですが、途中、事務は都の方に引き上げる、区長選挙はやめるという住民自治の破壊といえるような状況、経過があり、特別区側から見るとこの６０年は正に自治権拡充の歩みだったと思います。

より身近なところで住民サービスを提供できるようにしたいという気持ちで今日まで特別区政を東京都の理解を得ながら、拡充、強化してきた歴史だったと思います。

こうした経過の中で、今回は更に都区のあり方を再検討し、できるだけ事務を特別区に移せるものは移そうじゃないかと、そのときには移された事務処理の機能、能力も当然体制として作り出さなければいけない。そうなると区の再編問題も論議の俎上に乗るであろうという筋書きになったと思います。

そういう意味合いでは、都区が一致協力して共に手を携えて、正に今言われた日本のエネルギーの源として、発展すべきは発展し、また、一方では地域行政、地域サービスは、ガッチリ住民に十分に届くような体制づくりを進めていくことになると思います。
このことを改めて都区で検討し、よりよい住民生活、そして日本全国に向けて、正に東京から発信できる区政、都政というものを構築することが求められているのだと思います。

当然のこととして財源問題等も含まれるわけでして、体制、システム、事務配分、そういうことの上に乗って特別区が十二分に責任を果たせるような、財源問題の論議も展開し、地方自治のお手本として、都区関係が構築されるように私どもも精一杯の努力をするべきだと、このように考えています。よろしくお願いします。


ところが、地方分権でおりた権限は国家戦略特区のように、企業が利益確保のため「規制緩和を自由に使える仕組み」として活用される一方で、自治権拡充運動を後退させてしまっています。

このことは、たとえば、大森彌東大名誉教授が、2012年の特別区東京区政会館にて行われた特別区議会議員講演会「都区制度と特別区のあり方」のなかで

『平成 12 年改革（地方自治法改正によって特別区が基礎的自治体として認められたことをさしています）の結果、都区制度改革の動きは鈍っている。かつてのような区民を巻き込んだ自治権拡充運動は影をひそめた。これ以上の改革を都も国も進める気はなさそうである。特別区を普通地方公共団体に位置づけるという点での「昭和 61 年の都区合意」は結実しなかった』

という指摘をしていることからもわかります。


 都構想の講演に大阪に行った際に所得平均の分布や福祉サービスなどを東京23区域や大田区と比べて驚きました。大阪市のほうが、大田区より住民サービスが良かったからです。例えば、人口269万人の大阪市の特別養護老人ホームの待機者はおおよそで2900人。ところが人口が1/4強の大田区の特養待機者は1500人にも上っていたからです。

日本の経済の中心、経済のけん引役とまで言われる東京都のしかも都心部に位置する23区の住民サービスが、なぜ、東京より経済状況の良くない大阪市より悪いのでしょうか。

土地が高い、人が多いと言われてきましたが、だから固定資産税、住民税が多く集まっています。この問題について、私たちはもっと真剣に考え取り組まなければならない時に来ていると考えます。

私は、その理由の一つは「都区財政調整制度」という仕組みに有ると考えています。
土地が高く、大企業の本社が数多くあることで入る固定資産税、法人住民税等調整三税といわれる税収は、一般的には基礎的自治体の財源になりますが、23区は特別区だということで東京都が徴税権を持ち、その45％を東京都が「大都市事務」を行うとしてとってしまいます。これに都市計画税100％を合わせた約1兆円が毎年23区域から東京都に吸い上げられる構図でこれが都区財政調整制度です。
財政調整は、23区間の財政力の違いを平準化する一定の効果はありますが、区の自治権や、大都市事務の45％が妥当かどうかなど都区間の課題は山積しています。
　に地方分権により、社会保障の責任主体は基礎的自治体に整理されており、区側の役割はこれまで以上に大きくなっています。これからの高齢化は特に都市部の課題であり、第三号被保険者の廃止の方向性など女性の就労が増える動きもあり、今後、都区の役割から見れば区側の需要が大きくなってくることは明白です。

そこでうかがいます。社会・経済状況の変化から区民のおかれている状況は、この約10年の間に大きく変わっています。
区政のおかれている状況や都区財調のしくみをみれば、いまだからこそ更なる自治権を拡充し、都区の在り方を見直す時にきていると考えます。ぜひ区長にはリーシップを発揮していただき、区議会と連携し都区の在り方について積極的に取り組んでいただきたいと考えますいかがでしょうか。


大田区は都区制度の問題を抱えながら、区民の生活課題を解決しなければならないわけです。

一方、根強い「東京富裕論」から法人住民税が国税化されるなど、財政状況はますます厳しくなるばかりです。しかも、法人住民税の国税化は、法人税減税の補てんとして位置づけられており、更なる法人税減税が行われれば、大田区の財源はさらに厳しくなる構図です。

にもかかわらず、オリンピック開催に乗じた各種開発や東京都のつくった都市計画マスタープランに、市街地再開発事業、都市基盤整備、道路整備、連続立体交差事業、清掃工場や不燃ごみ処理施設などの施設整備などが盛り込まれるなど、大田区の財政負担はさらに大きくなろうとしています。

社会保障の責任の主体となった大田区がこうした政治的・社会的背景を考慮せず、これまでと同じ感覚で予算編成を行えば、そのしわ寄せを受けるのは大田区民です。

4月1日付の待機児が154人になったという答弁がありましたが、カウントの仕方が変わったことによる数合わせにすぎず、区民間の保育料負担、保育環境の差は、依然として残ったままです。

フランスの経済学者ピケティは富の再分配がうまくいかなくなり、格差が拡大していると指摘していますが、富の再分配とは、大田区の税金をどう使うかという問題でもあり税金の使い方を変えることもまた格差拡大の歯止めになるということです。

東京都と大田区の事務や財源の関係を見直さなければならないと同時に、大田区も予算編成の在り方を抜本的に変え、保育園や特別養護老人ホームといった区民の生活課題解決を最優先に取り組む予算編成方針にするべきであると考えます。大田区の見解をお示しください。

議案提出要件は、議会の１╱１２です。
定数５０人の大田区議会は５人集まれば、議案を提出することができます。

今回、共産党９人と私含めた一人会派３人の１２人で、国に意見書を出すための議案を大田区議会議会運営委員会に提出したところ、議会運営委員会で、自民党、公明党、民主党により上程しないと議決されました。


門前払いです。

そこで動議を出したところ、議長が議員全員にはかり、最終的に１２人と議長を除く全ての議員が反対し、議案を上程することができませんでした。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

議案提出要件は、議会改革の流れの中、１╱１０から１╱１２になるなど、少数でも議案提出しやすくなる改正が行われてきました。

しかし、今日のように、特段の理由なく、大会派が「適当でない」とみれば、議案を多数決で上程しないことを認めるなら、議会では、多数派の賛同を得なければ少数派が議案を提出できないことになってしまいます。

大田区議会では、議会改革に取り組んでいるといっていますが、タブレットを議場に持ち込めるようにするより、こうした、基本的な議会運営を改革すべきです。

議会運営員会の中で、自民党、公明党、民主党が、議案上程させなかったわけですが、本会議場で動議を行い、結果、議案を付議するかどうかの採決が行われ、議場にいた全員が起立採決を行いました。




賛否は以下の通りです。（敬称略）



◆議会運営委員会
　　＊大田区議会の場合、議会運営委員会には、4人以上で会派を組んだ議員しか入ることができず、秘密会と言われる、幹事長会も、4人以上の会派で構成されています。そして、そこで、議会運営のこうした根幹の部分が決まり、交渉会派に属さない少数会派の議員は、そこの議論に入ることができません。
　今回の問題は、共産党議員から報告を受け知りました。
　

上程に賛成
【共産党】　大竹辰治、清水菊美

上程に反対
【自民党】
　（委員長）鈴木孝之、松原秀典、伊藤和弘、伊佐治剛
【公明党】
　（副委員長）　岡本由美、勝亦聡、田村英樹
【民主党】
　黒川仁



◆本会議（松原茂登樹議長：自民党）


議案提出者は以下の12人

議案上程に賛成

【共産党】
大竹辰治、清水菊美、藤原幸雄、佐藤伸、菅谷郁恵、黒沼良光、金子悦子、福井亮二、荒尾大介、
【みどりの党】
野呂恵子、
【フェアな民主主義】
奈須利江
【大田・活者ネットワーク】
北澤潤子

問題にしているのは、意見書を提出させなかったことでは無く、意見書提出提案を審議させなかったことです。


区の公益に関することがらについて国会または関係行政庁に対して意見書を提出するのは、地方議会の権限です。

この権限に基づき、提出した安保法制についての意見書案が議事日程にかけられず、議会運営委員会、本会議で否決されました。

【国や関係行政庁に意見書を提出するのは地方議会の権限】

区の公益に関することがらについて国会または関係行政庁に対して意見書を提出する権限は、地方議会の権限です。

平成12年の地方自治法改正により、意見書の提出先に「国会」も追加されています。

衆議院のばあい

参議院のばあい

【議員は議案提出権をもつ】

地方自治法第112条により、議員は議案提出権を持っています。

地方自治法
第６節　会　　議

　（議員の議案提出権）

第１１２条　普通地方公共団体の議会の議員は、議会の議決すべき事件につき、議会に議案を提出することができる。但し、予算については、この限りでない。

２　前項の規定により議案を提出するに当たつては、議員の定数の１２分の１以上の者の賛成がなければならない。

３　第１項の規定による議案の提出は、文書を以てこれをしなければならない。

この権限に基づき、5月29日に大田区議会第一回臨時会に提出した安保法制についての意見書案が、議会運営委員会の採決によって議事日程にかけられず、本会議でも否決されました。
大田区議会始まって以来の大きな問題です。


【議会運営委員会の権限】

①調査権
　　
②審査権
　　議会運営等に関する議案のが議会に提出された場合の審査


【議長の権限】

①議場の秩序保持権
②議事整理権
③議会の事務の統理権
　　事務局長及び事務局職員の指揮監督、議会事務を統括処理する権限
　　職員の任免権
③採決権
　　可否同数となった場合に可否を決定する権限
④代表権
⑤臨時会招集請求権
⑥委員会への出席発言権


【議会の権限】

①議決権②選挙権③検査健④監査の請求権⑤意見書提出権⑥調査権⑦自律権⑧同意権⑨承認権⑩請願、陳情を受理し、処理する権限⑪報告書類の受理権


【議長あて提出された議案を議事に入れないことができるか】

議案は議長あて議会に提出されます。

問題は、この提出された議案を議事に入れないことができるのか。ということでしょう。

そして、それが仮にできるとすれば、誰がどのような権限で議事に入れないのでしょう。


たとえば、全国町村議会編「議員必携」の意見書の提出の処理の仕方をみると

「議長は、意見書案が提出されたら、議事日程に掲げて議題に供し、提出者である議院または委員会が提案理由や内容について説明し、質疑・討論を行い、採決に入る。、、、」

とあります。

提出された意見書案を議事日程に掲げない可能性について、言及している部分はいまのところみあたりません。

また、「議案の撤回・訂正」の部分を読むと、

会議の議題となった議案は、すでに発案者の手を離れているので、

とあるところからも、提案した時点で、議案は会議の議題となっているように読めます。

しかも、議案の撤回と訂正は、、、、発案者、、、からの請求でなければならない　とあります。

今回、議案がそもそも上程されていませんし、議案提案者は、当然ながら議案の撤回・訂正は求めていませんから、議案の撤回の可能性はありません。

たとえば、前出「議員必携」「意見書の処理の仕方」には、

議長は、意見書案が提出されたら、議事日程に掲げて議題に供し、提出者である議員又は委員会が提案理由や内容について説明し、

とあります。

大田区議会議会は
議長が議事日程に掲げる議員が提出した議案を、
議会運営委員会の多数決により日程に入れませんでした。
そして、それを、本会議において多数決で認めてしまいました。

こんなことができる根拠はどこにあるのでしょうか。
この週末、よく勉強したいと思います。

改選後の大田区長の肉付け予算を、以下のように評価し、反対しました。

今回、補正予算に反対したのは50人の議員の中、私、奈須りえと生活者ネットだけで、のこり48人は全て賛成しています。

また、この補正予算の賛否に対し、反対討論したのは、私だけ。共産党と緑の党が賛成討論しています。

会派略称は次のとおりです。

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今回、討論は、区長の肉付け予算を取り上げて行いました。
（通常の補正予算の中にも問題の見えるものもありましたが、「区長の予算編成方針」に対して特に意見を述べる形にしました）







第58号議案「平成２７年度大田区一般会計補正予算（第一次）」につきまして、反対の立場から討論させていただきます。

【区長らしさを反映させた予算の財源は基金＝貯金の取り崩し】

今回の補正予算は、再選された松原区長らしさを反映させるいわゆる肉付け予算といわれる予算です。

本補正予算のなかでも、区長の肉付け予算の財源は、財政調整基金の取り崩しによって確保されています。

財政調整基金は、区政の計画的な財政運営を確保するための貯金です。

補正予算の私の質疑に際し、大田区は

「平成27年度予算は、骨格予算として編成したが、基礎的自治体として推進すべき施策事業については盛り込み、70万区民安全安心をまもり、福祉の向上をはかる役割を確実に果たせる予算とした。」

としたうえで、本補正予算は、

「政策的事業と状況の変化に速やかに対応するための経費を計上した」

と答弁しています。

【肉付け予算は基礎的かつ緊急性のある事業か】

それでは、税収の増える見込みの無い中、今回の補正予算に盛り込まれた事業は、財政調整基金を取り崩してまで行うべき「基礎的かつ緊急性の有る事業」だと言えるでしょうか。

たとえば、今回の補正予算には、根拠のあいまいな予算が多く見られます。
根拠があいまいということは、緊急性があるかどうか判断できないということでもあります。

【どう使うか決まっていなくても土地を2億8100万円で購入】

たとえば、補正予算では、老朽化した工場建て替え期間の移転用地として「工場建て替えなど促進のための土地購入費」2億8100万円を計上しています。

ところが、大田区は、この土地をどのように活用するかの方針すら定めておらず、現時点で、公表できる文書は無いと聞きました。
工場アパートのような建物を「大田区が」建設するのか、「事業者が」建設するのか、1200平米の土地を全て一事業者で使う程度の規模の事業者を想定しているのか、それとも、分割で使用するのかも決まっていなければ、挙句の果てには、建て替えにかかわり、土地交換するかもしれないとまで言っています。

【大田区が行ってきた計画の定まらない土地購入】

大田区は、これまで、「公用目的」で土地交換しながら、その後、目的を大幅にかえ、民間事業者に50年の定期借地権で大森駅前一等地を「普通財産」として貸し付けてしまっています。
蒲田五丁目区役所近くに使用目的のあいまいな土地を購入し、長期間放置させたあげく、私の指摘により、ようやく駐輪場を整備し、結局、民間事業者に売却してしまったこともあります。
また、羽田空港の跡地は3500万円かけて調査委託させてコンベンションセンターを置きこむプランを示し、国家戦略特区の提案に盛り込み、区議会は、平成25年にボストンのコンベンションセンターに視察にまで行っていますが、つい先日5月27日の羽田空港対策特別委員会で突然跡地活用の目的を大きく変えてしまうということも行っています。

区民の莫大な税金を使ってプランを示しても、何ら根拠も示さず、プランを大きく変えながら、プランの変わったことやその根拠さえ委員会で議会に示さない大田区ですから「工場建て替えなど促進」というあいまいな言葉をきいただけで、大田区の産業に資する土地購入かどうか判断することは到底できません。

【土地は活用方針を作ってから購入すべき】

しかも、土地の所有者は東京都で有り、特に緊急性を要するわけでもなく、じっくりプランを練り、方針を明確にしてから提出すればよい補正予算ではないでしょうか。
このようなあいまいな説明で2億8100万円ものの土地購入を許すことは、行政への白紙委任も同様であり、賛成するわけにはいきません。

【計画の無い無電柱化事業】

たとえば無電柱化事業は、都市計画道路の改良に伴い進めていると言いますが、景観や通行上の安全性などを考えれば、優先度の高い道路はほかにも数多くあります。
そもそも、大田区の無電中化事業に関る方針やプランがないなか、都市計画道路だからというだけで無電中化を認めるには無理があります。

議案質疑の際に、基本構想のもと、各種計画に基づいて場当たり的恣意的では無い計画的な執行が必要だという原理原則に対し、大田区は、「施設の整備にあたっては、公共施設整備計画や個別の計画に基づき行っていくことが必要。」だと言っている一方で、「社会経済状況に的確に対応していくことも重要」と言っています。しかし、だからと言って根拠も無く無計画に予算投入して良いにはなりません。

【そもそも計画的でない大田区の施設整備】

特に大田区の老朽化した公共施設の整備は、深刻な状況にあるにも関わらず、新規の取り組みに予算投入され、補修は先送りになるばかりです。

本庁舎10階の女子トイレの天井から雨漏りしているにもかかわらず、そのまま放置されているのにはたいへん驚きました。雨漏りによって、さらに施設が痛まないか心配です。こうした放置された施設整備の問題は、本庁舎の雨漏りに限ったことではないでしょう。

これまでも指摘しているとおり、区道の補修プランが計画的に行われていないなど、区道全体の適正な補修計画があってこその無電柱化であることを指摘しておきます。

【都区制度でも心配な二重行政】

また、今回の予算の中には、オリンピック・パラリンピック関連の予算が数多く計上されました。
議案質疑の際に、「大田区が支出すべき予算かどうかを都区財政調整制度における都の事務区の事務の視点からお示しください」に対し、
大田区は、

「オリンピック関連については、大都市事務かどうか都と特別区で明確な整理はしていない。区政にとって有益で、区民福祉の向上につながるため、区が支出すべき予算と判断したところ」

という答弁をしています。

大阪都構想で、大きな論点になったのは「二重行政」というキーワードでした。
大阪都構想では、都構想という都区制度に似たしくみになれば二重行政は廃止できると主張されました。

しかし、昨今の大田区政は、医療、労働など、本来都の事務として行うべき問題まで区の財政負担を伴い行なおうとしていないでしょうか。

【不足する社会保障サービス】

大田区本来の事務を十二分に行い、住民サービス供給量が足り、公平・適正に執行されていならともかく、たとえば、保育園も特別養護老人ホームも高齢者の在宅支援も地域で安心して暮らすにはサービス量が圧倒的にたりない状況です。

【数字ほど改善されていない保育園の待機児対策】

今年、154人に減った保育園の待機児も、小規模保育所に入った方や行く宮中の方を歳入しないなど待機児のカウント方法を変えたことによる数字のマジックで、昨年同様にカウントすれば420人になると聞きました。大田区は、今年度の待機児対策で420人を見込んでおり充足されるから問題ないと言うのかもしれませんが、認可保育園と認証保育所の保育料の差額の一部補てんを行っても、経済的負担の不公平は残ったままです。

しかも、子育てプランには、おかれている環境に応じてサービスを提供すると言った利用者の選別といった言葉もみられ、保育は公共が責任をもってサービス提供していた事業から、八百屋で大根を購入するような、「消費」に変わろうとしています。

国は待機児の問題が深刻になるたびに、認証保育所入所者を待機児童数に入れないなど、カウントの仕方を変え、問題をすり替えてきました。

表面上のみせかけの待機児数が減ったとしても、認可保育所と認証保育所の保育料や環境など区民のおかれている不公平な状況は残ったままでかわらず、多様な運営主体と言いながら、区民が選べる状況にはありません。


地方分権により、子育て、介護、障がいといった社会保障の責任の主体は基礎的自治体に整理されています。

【規制緩和でさらに厳しくなることが予測される基礎的自治体の社会保障】

国の規制緩和は、雇用をさらに流動化させ、医療を経済成長分野として位置づけたことにより、今後、医療保険料はさらに上がるとともに保険で担保される範囲は縮小し、企業の組合健康保険と国民健康保険の差はますます大きくなっていくことが予測されます。

私は、連合審査会において、日本の経済の中心、経済のけん引役とまで言われる東京都のしかも都心部に位置する23区の住民サービスが、なぜ日本で一番良いと胸を張ることができないのかという問題提起をさせていただきました。そして、そのなかの理由の一つは「都区制度」にあり、もう一つが、大田区の税金の使い方の優先順位に有ると考えています。
社会状況がかわり、財政構造がかわり、大田区の税金の使い方の優先順位をかえなければならないときに来ています。

大田区は質問に対し、
・少子高齢化の進行など人口構成に対する対応、
・首都直下地震、
・オリンピックパラリンピック、
・国家戦略特区
を4つの柱とする予算編成方針を示しました。

この方針では、厳しい財政状況下における優先順位をつけた社会保障の責任主体として責任を果たせる予選編成には程遠いと言わざるを得ません。優先順位ならぬ、選択と集中という言葉が、不要不急の課題に予算投入し、大田区が本来取り組まなければならない課題を先送りしていることの言い訳にさえ聞こえます。

区長は国家戦略特区を政策としてあげていますが、国家戦略特区における規制緩和による区民生活への影響を考えれば、緊急に取り組まなければならない問題は別のところにあり、到底賛成することはできません。

相談支援におけるセルフマネージメントの本来のあり方と現状
         ～本当に障害当事者のためになるには～


大田区自立支援連絡会と縁ぱわ共催で「相談支援におけるセルフマネージメントの本来のあり方と現状」について学習会を開催します。

この学習会でのポイントは実質的に相談支援事業者がなく、また、相談支援員は負担の大きさの割に報酬単価があまりにも低すぎる現状が有ります。

今年から実質運用が始まりましたが、身体で状態が安定していて重度の人は形式のみの行政が用意したシートにチェックで終わり。知的障害の方で学校を卒業など生活の変化がある場合は、それなりのセルフプランを書かないと不利な状態になります。

本来、当事者側からの「自分の事は自分で決める」という理念の基に導入された制度でしたが、理想は現状とは程遠いと考え企画しました。


支援法枠内のサービスで、かつ今後の生活に変化が想定される方は、ある程度の基礎知識を持っていないと、場合によって事業者や行政の都合で生活を規制される可能性があります。

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【日　　時】　：２０１５年６月２０日（土） １３時３０分開場 １４時開始

【場　　所】　：　入新井集会室　大集会室
               〒143-0016　大田区大森北一丁目10番14号
　　　　　　　　　　　　地図
                 交通アクセス
                     JR京浜東北線大森駅下車東口徒歩約3分


【会　　費】　：　５００ 円

【講　　師】　：　今村  登 さん　自立生活センターＳＴＥＰえどがわ事務局長

【パネラー】　：　山本孝夫さん　大田区福祉部障害福祉課自立支援係長
　　　　　　　　　　津田知倫さん　東京都知的障害者育成会　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大田区立障がい者総合サポートセンター
                                      相談支援事業所
                   茂野俊哉さん　相談支援事業所 「相談をめぐる冒険」

*情報保障　：　パソコン手話通訳

主催　：　大田区自立支援連絡会
共催　：　市民シンクタンク まちづくりエンパワメント
担当連絡先　：　相談をめぐる冒険　０７０-５５９９-７８７２

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大田区議会HPより

会議日程（6月）





（注意）この表はあくまで予定であり、実際とは異なることがあります。詳しくは議会事務局までお問い合わせください。

大田区議会の自民党、公明党、民主党が、安保法制についての意見書案を議事日程にかけず、門前払いしたのは、「緊急性」が無いからという理屈のようです。

今回のポイントは、

①議案提出要件を満たしている議案を、
②緊急性が無い　という理由で
③議会運営委員会が多数決で上程しない　ことができたのか。

議場で多数決で緊急性の有無をはかり付議しない性質の問題だったか。ということだと思います。


これについて、地方自治法逐条解説などを読みました。
その結果、

①会議規則をもって独自にさらに議員の提案の提出権を制限することはできない（逐条解説112条）
②緊急性は提案者が認定して差し支えない。（逐条解説102条）
③議運が議事日程に掲載しないことを決定しても法的には無効である。（元全国都道府県議会議長会 議事調査部長全国都道府県議会議長会議会制度研究アドバイザー　野村稔 氏）

ちなみに、総務省行政課の方から、意見書提出案は、議員提出議案要件（112条2項、3項）にはかからず、1人でも提出できることを確認しました。

上記①～③を踏まえれば、一人の議員が緊急に意見書提出を求めるなら、それを議会として、検討、議論しなければならないことになります。

現在、弁護士、および総務省に文書にてこの件について確認中です。

大田区議会は、地方自治法の趣旨に法った議会運営をするべきだと考えます。

今回、安保法制についての意見書議案を緊急性が無いとして、上程を本会議場で否決しましたが、幹事長会で、これを、区議会HP上に会派ごとの賛否を掲載しないで済ませようとしています。

議決の結果について、きちんと自信をもって、区民にみていただくべきです。

大田区議会第二回定例会議案が提出されました。

大田区議会第二回定例会議案が提出されました。
第二回定例会は、毎年、土地開発公社、文化振興協会、体育協会、産業振興協会、㈱まちづくり公社など第三セクターの経営に関する報告があがる時期でもあります。

これだけで、内容の適否を判断することはできませんので、各議案について担当部署に説明を求め、足りない部分はさらに調査し、議会にのぞみます。

報告第14号平成26年度大田区繰越明許費繰越計算書（PDF：90KB）

報告第15号土地開発公社（PDF：1,704KB）

報告第16号文化振興協会（PDF：1,699KB）

報告第17号体育協会（PDF：761KB）

報告第18号産業振興協会（PDF：2,415KB）

報告第19号㈱まちづくり公社（PDF：370KB）

報告第20号、報告第21号民事訴訟の提起に係る専決処分の報告について（PDF：64KB）

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大田区議会HPより
http://www.city.ota.tokyo.jp/gikai/honkaigi/h_27/2teirei/kucyouteisyutugiann2702.html

議案本文をＰＤＦファイルでご覧いただけます。

第65号議案、第66号議案（PDF：720KB）

第67号議案から第75号議案（PDF：211KB）

第76号議案から第81号議案（PDF：416KB）

第82号議案、第83号議案（PDF：62KB）

区長提出議案

平成27年度大田区介護保険特別会計補正予算（第一次）において、国の介護保険改正に伴う報酬単価引き下げによる減額補正予算が計上されました。

報酬単価引き下げは、事業者にとって死活問題ですが、大田区は、事業者に対し、配置基準緩和で対応せよといっているようです。
配置基準緩和は、現場職員の努力頼み、しかも、ケアの質低下を招くことにつながり問題があります。

結果として、小規模の事業者の経営に、事業の存続にもかかわる大きな影響を与える改定になっています。

【道筋の見えない大田区の地域包括ケアシステム】

報酬単価引き下げとともに、地域包括ケアシステムをどう構築するのかが、今回の改正の重要なポイントですが、大田区は一年先送りしたものの、どうなるのかの道筋は現在のところ全くない状況です。

【事業者の大規模化へ誘導の流れ】

いま、この介護や医療をはじめ、全ての分野において、小規模事業者の集約による事業者の大規模化、事業者の淘汰が政策的に始まっています。

事業規模の拡大は、経営の効率化につながる「良いこと」であるというのがその背景に有るのかもしれませんが、果たして、「大規模事業者によるケアなど公共サービスの提供」と「質の高いサービス」とはイコールでしょうか。

【大規模化は地域経済から見て好ましいか】

地域の社会保障の担い手としての小規模社会福祉法人やNPO、地域密着型小規模事業者をなくし、大資本による社会保障サービス提供の一本化、あるいは限りなく一本化に近い状況に向かって進むことが、公共サービスの在り方として好ましいと言えるでしょうか。

いま、社会全体がグローバル化に進んでいく中、私たちは、これまで以上に、地域内循環経済について真剣に考えるときに来ていると考えます。

地域内の小規模社会福祉法人やNPO、地域密着型小規模事業者に利用料金や介護保険報酬など公金が投入されることは、雇用や消費により、より地域以内で経済が循環することを意味します。

これが、大規模事業者による経営に変われば、仮に雇用や消費が地域内であったとしても、投資利益として、地域からおカネが流出し、場合によっては、それが、国内にとどまることなく、海外へ移転することになります。

【小規模事業者と大規模事業者の不公平】

介護保険従事者の処遇が低いことが課題になっているにも関わらず、更なる処遇の低下を招く改定は問題ですが、それに伴う影響に対し、区が小規模事業者に対する方針や方策さえ講じていないところに大きな危機感を持っており賛成しかねます。

しかも、処遇改善のための補助金を申請する際に、小規模事業者は多大な負担をしなければなりません。

一方で、先日報告の有った新馬込橋架け替え工事に際したスライド条項に基づく増額では、大田区が事業者のために計算しその根拠書類を作ってあげて7000万円を超える支払いをしながら、現場で働く方たちにそれが支払われたかどうかの確認していないにもかかわらず、処遇改善費用を申請する介護保険事業者にはキャリアパス計画を提出させるなど多大な負担をおねがいしているこの不公平な現状の違いに疑問を禁じえません。

中小企業のまち大田区として、小規模事業者が地域経済に与える効果を明確に位置付けるとともに、公平な対応が必要であり、たくさんの課題を抱えています。

平成27年6月1日、東京都は、飛散性アスベストであるにもかかわらず、飛散防止策をとらず、都営住宅のアスベスト除去工事を行ったと公表しました。

http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2015/06/20p61500.htm

非常に分かりにくい記事ですが、取材した記者によれば、飛散防止策をとらずにアスベスト除去工事を行ったため、飛散したに違いないことを東京都も認めているそうです。

都営住宅には、ひる石と呼ばれる飛散性アスベストが使われている建物があります。

このひる石に関る東京都と東京都住宅供給公社の認識が非常に甘かったため、10年近く前から、都営住宅の住民、中皮腫・じん肺アスベストセンター、ジャーナリストとともに、安全な工事を行うよう直接ヒアリングの場を持つ、労働基準監督署に行く、環境省など監督省庁に行く、区議会で取り上げるなどあらゆる方法を使って働きかけてきました。

結果として、東京都、東京都住宅供給公社がこうした働きかけの重要性を十分認識しておらず、こうした重大な事故を起こしたというのは非常に残念です。
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昨年6月以降に行った工事と平成26年5月以前の工事をわけて公表しています。

大田区の西糀谷二丁目の都営アパートでも1戸飛散防止策をとらずに工事を行っています。



平成26年6月以降の工事







平成26年5月以前の工事

平成28年度から大田区立中学校で使用する教科書を今年8月に教育委員会が選びます。
教科書を選ぶにあたり、区民の意見を募集中です。

意見募集期間、教科書の展示場所・期間は次①の通りです。

各会場に置いてある用紙で意見を述べることができます。意見は無記名でもかまわず、用紙を持ち帰り、落ち着いて家で書いてから、期間内に再度提出に来ることも可能だそうです。

また、以下②の通り、趣旨を書いて、提出年月日、住所、氏名に押印すれば、大田区教育委員会に請願を提出することができます。


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①教科書展示場所など

会場等

大森第六中学校会場入口案内図（PDF：57KB）

中学校用教科書
「中学校用教科書目録（平成28年度使用）」に登録されている教科書を展示します。

*上記は大田区のHPから引用
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②請願規則

平成15年12月25日
教育委員会規則第11号

第１条　この規則は、大田区教育委員会（以下「教育委員会」という。）が受理する請願の処理について、必要な事項を定めるものとする。
第２条　教育委員会に請願しようとする者は、請願書を提出しなければならない。
第３条　請願書は、邦文を用い、請願の趣旨、提出年月日並びに請願者の住所及び氏名（法人にあっては、その所在地、名称及び代表者の氏名）を記載し、押印の上、教育委員会へ提出しなければならない。
第４条　教育委員会は、請願を迅速かつ慎重に検討し、誠実に処理しなければならない。
第５条　この規則の施行について必要な事項は、教育長が別に定める。

付　則
この規則は、平成16年１月１日から施行する

奈須りえ事務所で【ティーパーティー】始めます。


◆定期開催（基本的には定期開催）
毎月、第一水曜日19時～第二木曜日10時～

◆場所
大田区中央2-11-5（奈須りえ事務所）03-6303-8671

◆参加費　￥300

◆6月～8月の予定

6月3日水　終了
6月9日火　10時～（11日から第二回定例会のため、6月は9日に行います）

7月3日水　19時～
7月9日木　10時～

8月5日水　19時～
8月13日木　10時～

現在、パブリックコメント募集が行われている羽田空港跡地第一ゾーンの説明会に参加しました。


【1】説明を受けてはっきりしたのは⇒跡地で大規模な「都市基盤整備」を行う　ということ。

【2】一方で、よくわからなかったのは⇒大田区と日本にどのような「経済効果」があるのか。

【3】説明すらされなかった「区民のメリット」　は、結局、質問しても何が区民のメリットかわかりませんでした。

パブリックコメントが行われるということは、区民生活に大きな影響を及ぼすということです。

説明会をうけてはっきりした区民生活への影響といえば、「都市基盤整備」の費用負担だけです。
あいまいな経済効果や説明すらされなかった区民へメリットだけで、巨額の財政負担と特区の規制緩和の拠点ともなるこの跡地開発は始まってしまうのでしょうか。

大田区役所二階の会議室3つをつなげて作った会場をうめつくした参加者のほとんどは、企業の社員ではないかとみられる方たちばかりでした。

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羽田空港跡地の整備素案についてパブリックコメントが行われています。

パブリックコメントが行われるということは、区民生活に大きな影響を及ぼすということです。

詳細は大田区HP⇒
羽田空港跡地第1ゾーン整備方針（素案）の意見公募


募集期間　平成27年6月1日(月曜日)から平成27年6月15日(月曜日)まで
閲覧資料

羽田空港跡地第一ゾーン整備方針素案
　
　　　　　　　　　　　〃　　　　　　　概要版

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【大田区・日本の経済成長のために官民連携で、世界と羽田空港跡地をつなぐ？】

素案で何を言っているかといえば、

羽田空港跡地第一ゾーンで、

①大田区と日本全体の経済成長のために、
②官民連携で
③世界と地域をつなぐ　
④「新産業創造・発信拠点～HANEDAゲートウエイ～」

をつくる。

基本方針や、プロジェクトがしめされていますが、誰がこれらのプロジェクトを推進し、どのような経済成長を見込んでいるのかは記されていません。

【経済政策への官の関与の本質】

ここのところ、行政が、「プロジェクトを立ち上げ」「官民連携」で経済政策を行うことに違和感を覚えます。


福祉の分野では、自助、共助、自己責任を耳にする機会が増えましたが、一方の経済分野は、官民連携まっさかりです。

行政が、自由経済の活動に関与することで、誰に、どんなメリットが有るでしょうか。

福祉や教育、医療の分野で、官は非効率で、公務員のサービスは良くないから「民営化」しよう！と言いながら、経済分野は、それに逆行した形で、この羽田空港の跡地開発のように、「民の分野に官が関与を広げて」います。

しかし、これを方針策定の位置づけからみると、別の側面が見えてきます。

羽田空港の再拡張事業、国際化、特区構想、企業立地促進基本計画から日本全体の経済成長に寄与するまちづくりをすると言っているからです。

アベノミクスや国家戦略特区とつなぎ合わせて考えるなら、「行政権力を経済利用する」いわゆる「規制緩和による利益誘導の構図」が見えてきます。

これは、官民連携とは、「官の行政権限の分野に民が入り込んできている」という表現がより近いかもしれません。

実際、下記のアンダーライン部分のように、民間事業者の意向をふまえながら事業は行われていくと言っているわけです。

福祉や教育や医療で、私たちの意向をふまえて執行するという表現があるでしょうか。




【民間事業者の意向と区民のメリットは一致するか】

それでは、民間事業者の意向ふまえて行われた事業は区民のメリットと一致するでしょうか。

自民党国会議員が医療の規制緩和において発言していた規制緩和と医療や福祉は「トレードオフ」という言葉が耳から離れません。
　＊トレードオフ　一方を追求すれば他方を犠牲にせざるを得ないという 状態・関係

そもそも、大田区のみならず、日本全体の経済成長に資するとはどういう意味でしょうか。


今回の跡地活用方針では、神奈川口構想とも密接に関り、医療特区構想の色合いが強まりました。
大田区がこれまで、莫大な費用をかけて調査し、進めようとしてきた特区のかたちがここにきて大幅に変わり、コンベンションセンターはまったく消えてしまっています。

前後して、労災病院と大田区が医工連携協定書を締結するなど、医療特区の色合いを強めています。
そして、今回の整備方針には、「研究開発ラボ」という言葉が入りました。

たぶん、国家戦略特区区域会議などの影響もあるのではないでしょうか。

一緒に国家戦略特区の問題に取り組んでいる立教大学の郭洋春先生によれば、韓国では、仁川空港などの近くに富裕層のための医療を提供する病院等施設のある医療特区が広がっているそうです。

医療特区は、医薬品や医療機器の事業者には売上が伸びるためメリットになるかもしれませんが、日本の医療保険制度に与える影響については、まったく取り上げられていません。

【投資が増えて？】

これが、規制緩和と医療はトレードオフの関係にあると指摘した自民党国会議員の言葉が気になります。

アベノミクスは投資を呼び込むための経済政策です。
経済成長とは、という質問に対し、GDP増、中小企業の発展と言葉を並べましたが、大田区のGDPが増えても区民の所得や中小企業の発展につながるかどうかはみえません。

分配からみたGDP=賃金+地代+配当+租税

投資を呼び込む経済政策は、投資家利益（配当）を拡大させますが、雇用や賃金増加につながる保証はどこにもありません。

一連の法人関係の減税や、個人投資家の税制優遇により、投資が増えても、大田区や日本の税収を押し上げる試算も、区民のメリットも示されていません。

国家戦略特区法の審議の際に、呼び込まれた投資利益が、日本に再投資されるかと内閣府の担当職員に聞いたことがありますが、その保障は無いと言っていました。

素案、19ページに、事業スキームとして箱モノ建設、管理・運営、資金調達をどうするかのシミュレーションが行われています。

「官民連携」が前提になっていますが、土地と建物の所有は官で固定資産税をまぬがれ、建設、維持管理、資金調達の「利益」を民が得るというしくみのようです。

（＊）参考
定期借地権方式は、現在、大森駅前のLUZという民間建物がほぼ同じしくみで行っています。この場合、地代をどの程度に設定するかが問題になりますが、当時、大田の職員は固定資産税並みと言っていました。仮にそれで行われているなら、土地の調達費用なしに、事業投資できることになります。

問題は、こうした事業のどこに区民にとってメリットがあるかということだと思います。

どこにも書いていなかったので質問したところ、

大田区は、この素案が

①空港利用者7000万人が大田区を通化するのでなく大田区に来てもらえる。
②中小企業のまちとして知ってもらえる
③区民に楽しんでもらえるゲートウエイを作る
④国内外に発信し、大田区のブランド性を向上させる

から、区民のメリットになる、

と言いました。

理念は分かりましたが、これらのために「区民が負担する税金」と「失う公共サービス」を天秤にかけた時、区民は、この事業を望むでしょうか。

保育園も特別養護老人ホームも足りず、子育て、介護、障がい、教育、など住民生活に不十分なサービスを放置してでも行うべき事業でしょうか。

財政規模については、ふれられもしなかったことも合わせて報告しておきます。